日本発ドイツ行きの社会
2004.11.2
「日本はドイツに向かっている」あるいは「ドイツに向かっていかなければならない」という話を最近よく耳にする。
ドイツといえば「マイスター制度」。12歳まで学校で基礎学力を身に付けた子供たちは、その後、あらゆる職種の中から自分の能力や適性に即した職業を探すようになる（大学進学率は25％）。15歳になると多くの子供は就職をし、３年ほどその職業にまつわる理論を徹底的に学ぶ（学費は企業が負担）。そして資格試験に合格すると一人前の給料が支払われるようになる。さらに５年ほど実務を経験してから、一度勤めていた企業を退社し、マイスター試験の合格を目指して１年ほど専門学校で勉強。試験をパスすると、押しも押されもせぬ立派なマイスターとして世間で認められるようになる……。
「マイスター制度」とは、大ざっぱにいうと、こういう制度である。
細かいシステムはともかく、職業選択の自由を尊重しつつも、一人ひとりの個性と能力を引き出すにことを最優先に考えた上質のヒエラルキー社会であることは否定できないだろう。さまざまな価値観をお互いに認め合える社会。それは、世の中のピラミッドは一つしかないと勘違いし、一流会社に入社することがその山の頂きだと思い込み、他の職種に対して侮蔑のまなざしさえ向けていた、かつての日本式社会と大きく異なる点だ。
だが、かつての日本式社会はすでに崩壊して久しい。バブルを最高点とした右肩上がりの経済が終焉を告げると同時に、日本経済の象徴であった終身雇用や年功序列は音を立てて崩れた。いい大学を出ていい企業に入れば安定した収入がもらえ、ダレもが横並びで生きていける「おかしな」時代が終わったのである。それは、これまで会社員であることだけで無条件に生活を保証されていた人間には厳しい時代の到来かもしれないが、ある意味、ようやくあたり前の世界に戻っただけというような気もする。
そして、「ドイツに向かう」という話。
カオスのような予測不能な社会が長引いた今になって、ようやく「ドイツ」という模範が見えてきたのかどうかはよく分からないが、企業の体力に頼り切れない現実がある限り、自分自身に何らかの能力や専門性、付加価値をつけるしか、競争に生き残っていけないことだけは確かだろう。
そもそも企業に守られたいという考え方こそ不健全なものはない。どんなサラリーマンであっても、企業と個人は契約のもとに成り立っている（少なくとも表向きは）対等なパートナーであり、主体は「個」であって然るべきである。これまでの日本にはその「個」の主体性が欠落していたように思う。
ドイツ式社会に学ぶものが、「個」の能力をより発揮しやすい環境の整備であるならば、そのことは、歓迎こそしても、悲観すべきことではないだろう。
とはいえ、「覆水盆に返らず」というように、これまで職人や突出した能力の芽をことごとくつぶしてきた日本社会がそこまでの環境を整えるためには、大人たちの意識改革も含めて、まだまだ長い時間がかかるだろう。ゆえに、せめて向かう方向だけは間違ってほしくないという思いは強い。
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