大増税時代前夜、着々と
2004.12.15
本日、大増税時代を予感させる来年度税制改正大綱が決まる。05年には定率減税が半減となり、06年度には原則廃止に向う方向。06年度に所得税と個人住民税の抜本見直しが行われると同時に、07年には消費税を含む税制の抜本改革（増税）が行われるという。
さまざまな減税も行われるというが、将来的に実質増税は免れない状況だ。05年、06年度の２年間だけでも、年収700万円世帯のモデルケースで約５万円ずつ負担が増えるという。２年間で10万円だ。年に１回の家族旅行を召し上げられた格好だ。そのうえ消費税は何％に上がるのか？ おそらくは段階的にジワジワと上がっていくのだろう。
日本の財政は大変厳しい。歳出が歳入の倍もある。万年赤字街道まっしぐらだ。国でまかなえるお金が足りないから増税するというのは、理屈としては分かるし、国の一員である限り、義務を全うしようという意思もある。
自分の国のためである。
ただ、増税はあくまでも最終手段であるべきはずである。一体、歳出改革はどこまで進んでいるのだろうか？ 社会保証の改革はどこまで進んでいるのだろうか？ 国の計算の甘さと浪費グセを棚上げしての増税に、国民が黙っているとでも思っているのだろうか（近々に国政選挙がないときに限って、国民に負担を強いる事柄が決められることが多いというが……）。
国のために尽力されている方々には、気持ち良くお金を払いたいし、必要なことには十分なお金をかけてもらいたい。これは本心である。ただし、この冷え込んだご時世のなか、一般企業に比べると、まだまだ予算の組み方にせよ、使途にせよ、人員調整にせよ、厳しさが足りないのは事実だろう。
別に大変な思いをしろと言いたい訳ではない。あたり前のお金の使い方をしてもらいたいだけである。最善を尽くした結果、なおかつ増税の必要性があるならば、国民として前向きに検討していかなければならないだろう。
もらったお小遣いの範囲で、計画を立てて物を買う。子供にでもできるあたり前のことが、日本という国はできていない。それどころか、「国債」などという便利な借金に依存したあげく、現在、その借金だけでも500兆円を超えている（その他もろもろの借金を含めれば600兆円以上）。
消費者金融にはまり、雪だるま式に増えていく借金に首が回らなくなる人と同じである。個人ならば自己破産できるかも知れないが、国に自己破産はない。一体どうするつもりなのだろう……？ の答えが増税であったりするのだが。
自己破産できないし、するわけにはいかないから、身内に金を無心しているような状態。そして、その無心に応える応えないの権利を私たち個人は持ち合わせていないのである。
税金は国民の義務だから。
でも、義務だから仕方がない、という意見に筋はないと思う。
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